お金の話

最近ふと不思議に思うことがありました。日本では学校や就職、企業の会計年度、年金や保険などの役所関係など、色々なことが新年度の始まりの4月に変わったり、新しく始まったりすると思います。でもここニュージーランドではそういった様々な事が別々の時期に始まったり、変わったりします。学校は1月から新学年が始まりますが、入学は誕生月からスタート、就職は日本のような新卒一斉入社みたいなのはありません。企業の会計年度は、多くの企業が7月から6月を一年としていますが、日本のように4月から3月を一年とする企業もあります。お役所関連は、4月に変更や新たなサービスを提供する場合がほとんどです。統一感のなさに多少困惑もありますが、今回はこの4月から新たに変更になった政府のサポート内容の一部と、衝撃なニュースを2つ書いていきたいと思います。

インフレと金利上昇で、多くのニュージーランド人の生活費が上昇の一途をたどっています。そこで政府は各種サポートの額を以下のように4月からあげることにしました。

・最低時給: 2%上昇し$23.15に。これはサポートではありませんが参考までに記載しました。時給が上がっても物 価も上昇するので、楽にはならないのですけどね。

・ファミリータックスクレジット: 週$126.94から$144.30へ。これはいわゆる子ども手当てのようなもので、世帯収入や子供の人数によって支給額が変動します。前述は1人目の子どもの最大支給額で、世帯収入の上昇に伴い支給額が減っていきます。

・ベストスタートタックスクレジット: 週$69から$73へ。新生児が生まれてから３年間支給されるサポートです。最初の1年は世帯収入に関係なく支給されますが、2年目以降は上限が設定されています。

・ジョブシーカーサポート: シングル子なしの場合週$337.74から$353.46へ。子どもがいる場合や、カップルなど状況によって支給額が変動します。日本でいう失業手当てのようなものです。

・ソールペアレントサポート: 週$472.79から$494.80へ。片親家庭手当てで、子どもの人数や世帯収入により変動があります。

・年金: シングルの場合週$496.37から$519.47へ。カップルは週$763.34から799.18へ。

ここまでは国民が貰えるベネフィットの一部(内容や要件も一部省略)です。

では衝撃的なニュースです。1つ目は電気自動車に関するニュース。政府は2023年12月末でクリーンカー(EVやプラグインハイブリッド、及びハイブリッド)購入者に対する補助金を終了しました。この補助金により2023年の新車及び中古車のEV(PHEV含む)販売台数は前年比150%を超える106000台を記録しました。補助金に加え、ニュージーランド人の環境に対する考えがこの数字を後押ししたと思われます。しかし衝撃的なニュースは補助金終了ではなく、新たに4月からEVに対してのみ新しい税金を課したことです。政府も推奨してEVを増やしてきたのですが、ここに来てEVにのみ1000キロ当たり$76の税金が課されることになりました。年間1万キロ走る人は、$760の税金を支払わなければならなくなります。EVにすることでガソリン代が掛からなくなったのですが、家計的にはその効果が薄れてしまいました。